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あの組織も縦割りだった

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*画像はイメージです

所に電話して、「そこの窓口じゃない」と言われ、電話をたらいまわしされた経験、ありませんか?きっと誰もがそのたびに「お役所は縦割りだから・・・」「官公庁はこれだから・・・」などと不満を持ったことでしょう。

新聞などでも、縦割りで組織の壁を超えられない行政が批判されていることはよくあります。

朝日新聞 2015/5/23

毎日新聞 2015/7/5

といったように、挙げていけばきりがありません。

しかし、縦割りの問題は、大きな組織であればどこでもあり得る話なのです。組織が大きくなればなるほど、グループ化して話を進めていくことは大切ですし、そうしないとまとまりが取れなくなってしまうという側面があります。つまり、ある程度は仕方ないことなのです。

この問題からは、メディア側も逃れることができません。実は、メディアも縦割り組織なのです。

新聞や通信社の場合、企業の話や金融関連を扱う経済部や、警察・検察の事件関連の話から皇室関連まで幅広く扱う社会部、文学や伝統芸能などを扱う文化部、政治家や政策を取材する政治部、など取材対象によって扱う部が異なっています。また同じ経済部の中でも、自動車担当の記者にIT関連のリリースを送っても無意味です。

異動も起こりえます。昔教育関連の取材をしていたとしても、警視庁所属に異動になる記者もいるため、その場合は後任の人を問い合わせないといけません。

分け方も会社によって違います。あるメディアの場合は、企業向け、ビジネスマン向け、一般ニュース、コンシューマー向け、ネットで話題になったもの、などサービスによって部署が分かれているとのことです。会社によって、分け方もさまざまであることが分かります。

例として、ある報道機関の人から「サイバーセキュリティの問題を扱うのが難しい」という相談があったこともあります。「事件の話を扱う社会部と、企業発信のネタを扱う経済部の間で押し付け合いになりがちだから」という背景があるためです。

またほかの記者からは、同じ会社の2人の記者に情報が送られてきた際、「相手の部署でやると思った」と言って、両方とも記事を書きに行かず、社内的に問題になってしまったという愚痴を記者から聞いたこともあります。

われわれ広報代理店としては、記者のみなさんがどのように動き、取材しているのかということを逐次情報収集していく必要があります。これは、効果的な露出を行うために欠かせない、非常に重要な仕事です。

雑誌や新聞でも、休刊や体制変更は頻繁に起こり、そのたびに連絡先も変更されるなどあります。誰もがお客様の連絡先リストを大切に修正・変更するのと同様、われわれ広報代理店の場合は、メディアの動向も注視しているのです。

「ある記者の人を知っているから●●の媒体には必ず載るんじゃないか」と思っている人があなたの身の回りにいるかもしれません。しかし、ほかの組織と同じように、メディアも常に変化しており、細かく部署も分かれています。「必ずしもそうじゃないんじゃないか・・・」と教えてあげてください!

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